二本松市議会 2022-09-27 09月27日－05号
また、市民部所管事項の審査の中で、防災対策について、備蓄用品購入の積算根拠と施設用備品の配置場所はとの質疑に対し、備蓄用品であるアルファ米及びクッキーを例にすると、本市人口の約５％に当たる２，７５０人の３日分を想定している。また施設用備品の簡易ベッドについては、指定避難所４７か所と福祉避難所５か所へ各５台分の計２６０台を購入したものであるとの答弁がありました。
また、市民部所管事項の審査の中で、防災対策について、備蓄用品購入の積算根拠と施設用備品の配置場所はとの質疑に対し、備蓄用品であるアルファ米及びクッキーを例にすると、本市人口の約５％に当たる２，７５０人の３日分を想定している。また施設用備品の簡易ベッドについては、指定避難所４７か所と福祉避難所５か所へ各５台分の計２６０台を購入したものであるとの答弁がありました。
また、市民部所管事項では、放射能除染事業の中で、仮置場等原状回復業務委託料５億６，５００万について、どの程度の箇所数を見込んでいるのか。
また、市民部所管事項の審査の中で、防災対策について、コロナ対策で購入した物品はどのような物なのか。また、令和２年度に実際に使用されたのかとの質疑に対し、マスクが３万枚、使い捨て手袋が４，５００枚、施設除菌清掃用スプレーが３２８本、手指消毒スプレーが２６０本等である。また、令和２年度の使用実績はないとの答弁がありました。
また、市民部所管事項については、放射能除染事業について、決算額で約２０億円と当初予算に対して大きく減額となった理由はとの質疑に対し、環境省の中間貯蔵施設への輸送計画が年度途中に発表されるため、その計画に合わせて、市の仮置場から積込場への移送計画を立てることから、毎年、執行残となっているとの答弁がありました。
また、市民部所管事項では、戸籍住民基本台帳費の中で、窓口取扱業務について、岳温泉観光協会から岳温泉郵便局に窓口を移す理由はとの質疑に対し、市と市内の郵便局と包括連携協定を締結している中で、窓口業務も可能であるということもあり、現在は、岳温泉観光協会の中を借りて窓口コーナーに職員を雇用し、証明書等の交付を行っているが、郵便局に委託した場合、かなり経費が抑えられるためであるとの説明がありました。
また、市民部所管事項においては、国民健康保険特別会計の中でジェネリック医薬品の普及促進について、ジェネリック医薬品利用差額通知を実施したことによる効果はどうだったのかとの質疑に対し、ジェネリック医薬品に切りかえを行うことにより自己負担額が１００円以上減額すると見込まれる方を対象に年２回差額通知の発送を行ったものであり、効果については、平成３０年２月から平成３１年１月までの医薬品数量での使用率は７５．
また、市民部所管事項では、放射能除染事業について、仮置き場から搬出される除去土壌の量はどのくらいの予定か。また、仮置き場の数はどの程度減少しているのかとの質疑に対し、平成３１年度の環境省からの輸送配分量は１１万３，０００立米となっている。なお、平成３０年度の輸送配分量は５万立米である。
また、市民部所管事項においては、交通安全推進対策事業について、市民交通災害共済の平成２９年度の加入率が４８．７％とのことであるが、加入率は過去と比較してどのような傾向か。また、本市の支払い状況は把握しているのかとの質疑に対し、加入率の実績にそれほどの変化はないが若干少なくなってきているという傾向にある。
また、市民部所管事項では、防災設備維持管理経費について、平成２９年度における防災ラジオの配付予定数と世帯数に対する配付割合はどのようになっているのか。また、今後どのくらいの配付を見込んでいるのかとの質疑に対し、平成２９年度における防災ラジオの配付の予定数については、現在８，２７６台で世帯数に対する配付割合は４２．６％となっている。
また、市民部所管事項においては、住民基本台帳事務について、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを平成２９年１月から開始したということで、３カ月間の交付実績が６７件と説明を受けたが、平成２８年度の１年間における全体の住民票、印鑑証明書それぞれの交付件数、また、コンビニ交付サービスによる証明書の市内と市外の交付件数はとの質疑に対し、平成２８年度の年間における全体の住民票の交付件数は、２万５，９４０
また、市民部所管事項では、消費者行政事務について、消費生活センター設置に当たっての内容はとの質疑に対し、これまで消費生活相談は、火曜日と金曜日の週２回の受け付けをしていたものを、消費生活センターについては月曜日から金曜日までの毎日、相談を受け付けることで、本庁内に設置することを予定している。
また、市民部所管事項においては、国保会計の重複・頻回受診者個別訪問事業について、訪問業務はどのようなことを実施しているのか。との質疑に対し、同じ月内に同じ疾病で、２カ所以上の医療機関を受診している重複受診者と、同じ月内に同じ疾病で、同じ医療機関の診療科目をおおむね１５回診療している頻回受診者を対象に、訪問指導により健康指導や健康相談を実施しているとの答弁がありました。
また、市民部所管事項において、防犯対策事業の防犯カメラ設置事業補助金で、行政区等の設置要望箇所に設置するとのことだが、設置予定台数はどのくらいを見込んでいるのか。また、補助率３分の２とのことだが、設置後のメンテナンス費用・管理費についての考え方はとの質疑に対し、防犯カメラ設置補助は、補助対象経費の３分の２以内で２０万円を限度に補助するものであり、補助対象者は自治会や商店会等を考えている。
また、市民部所管事項において、住民センター管理運営経費について、太陽光発電設備の設置がなされたとのことだが、設置の効果は。また、防災拠点としての利用を想定しての設置なのかとの質疑に対し、２６年度に６カ所設置したが、年度末であったため、設置効果は現時点では把握できていない。なお、２５年度に設置した岳下住民センターにおいては、１７％の電気料の節減が図られている。
次に、議案第３６号平成２７年度二本松市一般会計予算については、市民部所管事項において、マイナンバー制度関係の業務委託費が計上されているが、マイナンバー制度の導入に向けた業務委託内容及びスケジュールはとの質疑に対し、委託内容は、番号付番やサーバー連携等のシステム改修業務委託及び通知カード・番号カード関連事務委託としては、申請受付・カード製造・問い合わせ受付業務等を予定している。
〔佐藤潤吉市民部長 登壇〕 ◎佐藤潤吉市民部長 高度情報化推進事業についてのご質問のうち、電算システム関連事業に係る市民部所管事項についてお答えをいたします。
〔佐藤潤吉市民部長 登壇〕 ◎佐藤潤吉市民部長 ４月の郡山市長選についての政策提言の見解に係る市長答弁以外の市民部所管事項についてお答えをいたします。 まず、「国保税の引き下げ」についてでありますが、国保税は、国民健康保険制度の根幹をなすもので、その年に予測される医療費や被保険者の所得の状況を見ながら総額を決め、課税するものであり、市が恣意的に決めるものではありません。